中小企業実践経営学入門 創業・起業編

(創業・起業の基本戦略)

「創業・起業の基本戦略」(中小企業実践経営学入門 創業・起業編)は、中小企業の創業・起業にかかわる基本戦略を実践的に、やさしく述べたものです。
創業・起業や独立開業するためには、創業する業種の知識・技能・業界人脈だけでなく、経営者としての基本的知識や資本(創業資金としての現金・不動産もあれば担保になり資金を借りやすい)が必要です。大企業に勤務しているビジネスマンほど中小企業のことがわかっていないので、独立した企業を創業するためには勤務しているときから準備が必要です。

著作権所有 (C)  1996−2007

  日本総合戦略研究所
(21世紀文明研究所)
 近藤章人
http://21-civilization.com/
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現代日本にとって最も重要なことは、全世界を視野に入れて、特定の分野で競争力を持った新しい企業が創造されることです。
グローバル化が進展して、規制が緩和され、世の中が変わったのです。

小売・サービスは地域の中での競争ですみますが、製造業・卸売業は日本だけでなく、外国も視野に入れて経営をしなければなりません。
大企業は日本を本社・研究開発拠点とする多国籍化戦略、中小企業は特定の分野で日本一、世界一をめざすオンリーワン戦略が基本です。

全世界的な激動の変革期であり、日本がデフレの現在においても、ビジネスチャンスはいくらでもあります。
若い人々がさまざまな分野で創業することを期待しますが、創業する専門分野の技術や商品知識だけでなく、業種にかかわりない中小企業経営の基本を同時に身に付けていただきたいと考えます。
成功した企業は、その企業の独自の技術・商品・サービスだけでなく、全業種共通の経営管理ノウハウを持っているのです。

最近はケーススタディも大学でやっているようですが、経営学の理論と実際の経営の現場は少し差異があるように、私は感じます。
そのために惜しげもなく無料で「企業経営の実践的基礎知識」を提供します。

このサイトは創業・起業をすすめるサイトではなく、創業・起業を決意し、準備しているかたに、「実践的な経営知識」を提供するサイトです。
大失敗は防げたとしても、成功を約束するものではなく、あくまで経営の参考としてください。
万が一、失敗しても苦情は受け付けません。あなた御自身の自己責任でお願いします。
とくに高齢化社会の到来、年金制度の崩壊の危険から、「第二の人生」として高齢者が創業・起業するようになってきました。
今までと違った分野はもちろんのこと、同一分野であっても、勤務者と経営者、大企業と中小企業では、必要とされる経営者の知識、能力、資産が違います。
創業する年齢は若いほど有利で、人生には決断が必要ですが、事情が許すのであれば、充分に準備してから創業・起業をすると、より成功しやすくなると思います。


■■■お願いとご注意■■■

● このサイトは要点、ポンントのみを簡単に述べたものです。具体的には、ビジネス重視の総合リンク集である「インターネット情報源ガイド」を使ってご自分で調べて、ビジネスプランを策定する必要があります。さまざまな官公庁・政府機関、商工会議所・商工会・業界団体、創業・ベンチャー支援情報や支援機関、フランチャイズの情報、税理士・司法書士・弁護士会の情報、ベンチャー企業のホームページ、注目起業の社長の日記、パソコンやOA危機やインターネットサービスの情報、不動産関係の情報があります。

● 大切なことは目標に向けて、「インターネット情報源ガイド」を使って、段階的に行動して準備をはじめてみることです。「週末起業」が流行っていますが、それだけではできることは限られます。ただし、週末や平日の勤務時間外を使って構想を練る、準備をする段階が必要です。

● 本を買って読むとか、パソコンやインターネットの準備をするとか、店舗や工場を探すため不動産屋周りをするとか、仕入先や販売先を確保するとか、自分がやろうとする業種の会社のサイトを見て経営のやり方を学ぶとか、異業種交流会や創業・起業を目指す人の集まりに参加するとか、「インターネット情報源ガイド」は情報の宝庫です。



目 次


第1章 独立、創業を決心する前に(勤務先を退職する前に)

第2章 どこで、何を、誰と、どのように経営するのか。


第3章 学歴、職歴、資格、知識・技能を生かして、創業のための準備とおおまかな経営計画の作成する。

第4章 代表者・経営者が創業する業種の技術を訓練済みであり、経営者としての基礎的知識を取得していることの確認する。


第5章 創業についての詳細な経営計画を策定する。


第6章 法人が事業形態の場合、会社を設立する。フランチャイズに加盟する場合は慎重に検討してから契約する。
       
第7章 取引先(販売先、仕入先、外注先)の確保

第8章 自己資金の蓄積と不足資金の借り入れ

第9章 店舗、工場、事務所、営業用車、什器・備品などの借用または購入、店舗内装・工場設備の建築工事
      (設備投資は開業時には最小限とし、利益がでてから追加投資するプランが現実的で安全。)

第10章  官公庁に対して許認可を取得し、諸届出を実施する。

第11章  従業員を確保し戦力となるように訓練する
      (開業時は息が合った信頼できる仲間の少数精鋭を原則とする。)

第12章  税理士・司法書士・弁護士や業界の実力者など相談できる人々とのつながりをつくる


第13章  開店・開業の実際と広告・サービス

第14章 開業後の販売・仕入れ・経理などの諸事務の実施

第15章  顧客の要望・意見を経営に取り入れよう

第16章  人、物、金の管理が経営の基本

第17章  売上の増加と利益の確保、資金繰りの計算、手形・小切手に注意、トラブルが起きたときの対応

第18章  企業の成長・拡大と株式の公開・上場


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