「創業・起業の基本戦略」（中小企業実践経営学入門 創業・起業編）は、中小企業の創業・起業にかかわる基本戦略を実践的に、やさしく述べたものです。
著作者 日本総合戦略研究所（２１世紀文明研究所） 近藤章人
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第３章 学歴、職歴、資格、知識・技能を生かして、創業のための準備とおおまかな経営計画の作成する
１．自分の学歴、職歴、資格、知識・技能から独立して経営ができる業種は何かを検討する。
趣味であったものを仕事にするケースもある。
業種によるが、スポーツや芸術の世界ではアマチュアからプロに転向している。
２．その業種についての勤務経験はあるか、知識・技能・ノウハウを蓄積しているか、顧客・取引先などの人脈はあるか。
まったく勤務経験がなく、独立するのは一般的ではない。
短期間でもその業種に就職して、経営ノウハウを取得してから独立した方がよい。
３．その業種は社会的にみて、今後成長する業種か、衰退することはないか。
社会環境の変化は早い。今いい業種が１０年後、２０年後どうなるかはわからない。
あきらかに先行きの見込みがない業種は避けた方がいいだろう。
４．新規参入しても同業他社（大企業や海外の企業も含めて）との競争に勝てるか。新規参入に規制はないか。
大企業で製造された製品を、何の工夫もせずに一般消費者に販売するだけであれば、大資本に中小企業は勝てない。
どのような製品がいいのか、どのような使い方があるのか説明しよう。顧客の立場で相談にのってあげよう。
業種にもよるが、家の修理とか機械の販売などは、悩みや問題点を聞き出すことから商売は始まる。
「何かの時は行って教えたり修理したりしてあげます。」
「仲間と一緒に、その製品を使用して楽しみませんか。」
中小企業の場合はサービスという付加価値をつけて販売することが基本となる。
農業などは規制あり、新規参入は容易ではない。全体的には規制は緩和される方向にある。
規制がなくても大資本でないと無理な業種もある。
５．自分がやりたいことで、知識・技能・経験があり、社会的に需要が多く、新規参入が可能で、中小企業でも競争に勝てる業種を選択するとよいだろう。
選択した業種をどのように経営するのか、おおまかな経営計画を作成する。ビジネスモデル、ビジネスプランである。
事業の基本設計図であり、これを失敗した場合、あとでの修復はきわめて難しい。
６．商工会議所・商工会、地方公共団体など創業支援機関に相談する。現在では公的な創業支援機関が充実しており、無料で相談できる。知識や技能も習得できる。
頭でっかちの学者やコンサルタントの餌食にならないことに注意する。フランチャイズの加盟は早まらず、内容を調べて、損得を考えて慎重にやること。